自家消費型 太陽光発電

高騰する電気代にお困りの事業者様、まずはお問い合わせください!

今こそ!「自家消費型太陽光発電」が求められています

求められる理由1:高騰を続ける電気代

エネルギー原料価格の高騰、加えて「再エネ賦課金」や「燃料調整費」の上昇に伴い、電気料金も上昇を続けています。

再エネ賦課金

電力の購入量に応じて全需要家に請求されます。売電型太陽光の増加に伴い2030年まで増加を続ける可能性があります
今年2022年の5月からは3.45円になり、再エネ普及に伴い来年は更に大幅な値上げを実施するとの情報もあります。

燃料調整費

電力会社から別途請求され、燃料調達価格によって毎月単価が変動政治リスク等の影響で高騰する可能性があります。

今後、電気代の上昇が止まることはあっても、下がる可能性は少ないと見込まれます。

求められる理由2:「脱炭素経営化」必須の波

国が推進する「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」

菅前総理が国際公約として 「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ(カーボンニュートラル)」 を宣言
「脱炭素化に向けて今後10年間で150兆円の新たな関連投資を実現する」と岸田首相が表明するなど再エネ推進を後押ししています

▶補助金等のチャンス増加の可能性大

100%再エネ「RE100」導入企業の増加
サプライヤーへも求められる脱炭素

アップルコンピュータ社等、自社のみならず関連する取引先・サプライチェーンへ脱炭素化を強く求める企業も。取引先との関係維持のためにも脱炭素への方向転換は重要です。

自家消費型の太陽光発電とは?

売電はせず100%自家消費を目的とした太陽光発電システムです。

▶ 9〜12年程で投資回収も可能です!

弊社設置事例①

・福島県喜多方市
・酒造業
・電力契約:高圧電力S
・太陽光パネル:68.64kW
・導入費用:9,800,000円

自家消費比率 約31%

設置事例

9年で投資回収見込み

単純投資回収年数は約9年で、それ以降は販管費(光熱費)を抑えられます。
屋根面積がより広い建物であれば、自家消費比率をさらに上げることが可能です。

導入効果シミュレーション
年間節電効果シミュレーション

年間の節電効果=約100万円

弊社設置事例②

完全自家消費型タイプ
&非常用電源目的

・会津地域・畜産業者様
・電力契約:高圧電力S
・太陽光パネル:335W×216枚=72.36kW
・パワーコンディショナ:9.9kW×5台=49.5kW
・設置面:南面・西面  屋根角度:水平勾配
・導入費用:約11,000,000円

設置事例

電気代削減よりも非常用電源としての利用を優先した設置内容です。

・設置費用回収年数 約12年見込み
・年間の節電効果 約105万円
・電気料金削減率 13.73%

自家消費型太陽光発電の導入はRYOENGにお任せください!

自家消費型太陽光発電のメリット

メリット1 電気料金の削減

電気代上昇=販管費の増加
上がり続ける電気料金へ対策を!

電力会社の高圧向け単価よりも圧倒的に低コスト

太陽光発電で25年間発電した場合、1kWh当たりの発電コストは10円を下回ることが多く、電力会社の高圧向け単価よりも圧倒的に低コストです。この低コストの電気を優先的に使用することで高額な電気の購入量が抑えられ、電気料金の削減が可能です。

契約電力を下げることにも繋がります

法人契約の電力基本料金は『その月の最大需要電力※と前11か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値』で決まります。(※最大需要電力…30分毎の平均使用電力のうち、月間で最も大きい値)

1カ月でも高い月があると、その後1年間その料金が続くことになり、あまり電気を使わない月も基本料金は高くなりムダになってしまいます。

「自家消費型太陽光発電システム」で購入電力量を削減
契約電力を抑えることが可能

蓄電池による「ピークシフト」「ピークカット」でさらに電気代削減

夏の昼間など電力需要ピーク時の電力消費を抑えるため、電力を消費する時間帯を朝方や夜間にずらすのが「ピークシフト」です。電気をあまり使わない深夜等に蓄電池に電気を貯めておき、貯めた電気を昼に使うことで電気料金を削減することができます。

一方「ピークカット」は、電気使用ピーク(最大デマンド)を越える場合に、蓄電池から放電を行いピークを超えないようにすることです。

ピークカット

メリット 2 環境対策

気候変動により世界各地で災害が増加しています。
自家消費型太陽光発電システムは、経済的メリットに加え化石燃料による発電を減らすことで脱炭素にも貢献します。

国も再エネ推進へ大きく舵を切りました。CO2排出削減へ具体的な取り組みを行っている企業が選ばれる時代になりつつあります。

メリット 3 補助金制度が活用できる

国や自治体から様々な補助金制度が発表されています。

【補助金例】
令和4年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金(6/17〆)
・PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業補助金(環境省・関係省庁による)

福島県補助金は2021年、2022年と同公募が続いており、福島県は再エネ100%を目指しているためおそらく来年以降も継続されると思われます。補助率は2/3と高く、メリットの大きい制度です。

しっかりした事業計画が必要ですが、採択されれば非常にメリットが大きいのが補助金制度です。補助金申請書類の作成に関しても弊社がサポートを行います。

補助金の書類作成には時間がかかります。来年度の補助金に向けて、調査・シミュレーション作成だけでも実施されることをおすすめします。

メリット 4 税制優遇が活用できる

中小企業経営強化税制

法人あるいは個人事業主が設備投資をするときの費用に対して適用できる税制優遇です。
自家消費型太陽光発電はこの制度の対象です。
・「税額控除」か「即時償却」を選択できる
・即時償却の場合、設置費用の100%を経費として計上することが可能となり、全額を取得した年に経費として計上できるため、高い節税効果が期待できます。

認定期限は2023年3月31日(令和5年)です。申請ではなく「認定」期限ですので、余裕を持った申請が必要です。

メリット 5 災害時の備え

災害時に事業を早期再開させるためには、電源の確保が最重要となります。

特に工場など電力使用量の多い施設は、災害直後に電気の使用制限がかかる場合もあり、通常の操業が非常に困難になります。
さらに食品工場の冷蔵庫、パソコンの非常電源、サーバーを抱えている企業、医療機関など稼働を止めることのできない設備で、電気の供給が止まってしまうと多大な損害、ひいては人命に関わります。

自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入により停電時も最低限の電力が供給できます。
また、取引先や顧客、施設利用者様にも「災害時に備え、非常用電源を確保している企業・施設である」という安心感を感じて頂けます。

お見積もり例

施設:イベントホール様
地域:福島県会津若松市
契約電力:66kW
年間電気代:約350万円

【導入設備内容】
太陽光設置容量:68.3kW(AC)/49.9kW(DC)
年間予測発電量:71,490kWh
逆潮流:なし(=売電しない)

導入費:1,090万円
補助金:環境省の補助金を申請(kW/4万円)採択の場合 約200万円補助
実導入費:890万円

電気代年間削減見込み:約85万円
導入費回収期間:約11年

※積雪の影響かつ水勾配の施設を考慮し、1月~2月は発電量を0kWh(削減効果なし)として試算。

まずは調査・お見積り・シミュレーション作成で効果をご確認ください。

RYOENGが選ばれる理由

陽光発電設備は福島県・近県に400件超の実績

創業以来、福島を中心に太陽光発電を広めてきました。雪国における太陽光発電の普及はコスト面や安全性から難しいと言われていましたが、実証実験を重ねることで雪国に適した施工方法を検討。会津各地の太陽光発電所建設に携わるようになりました。
近年は蓄電池を活用したオフグリッドシステムの構築にも取り組んでいます。

オフグリッド型農業ハウス
太陽光発電と蓄電システムを搭載。売電せず、電力を可能な限り自家発電で賄う「オフグリッド」型の運営を目指します。

太陽光発電設備の下で作物を栽培する「ソーラーシェアリング」は県内トップクラスの施工実績です。

日本初の垂直営農ソーラー

日本初の垂直営農ソーラー」施工を実施
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まずは調査・お見積り・シミュレーション作成で効果をご確認ください。